ネットショップで注意したい著作権・商標権のおはなし

ネットショップで注意したい著作権・商標権のおはなし

ネットショップを開業する前に、法律に抵触しないかをあらかじめ調査しておく必要があります。
思わぬところでトラブルとなり訴えられてしまうなんてことがないようしっかりと確認しておきましょう!

取り扱う商材によって、関わってくる法律は変わってきますが、今回はネットショップ運営者であれば必ず確認しておくべき知的財産権、特に「著作権」と「商標権」に関わる法律についてのおはなしです。


著作権とは

知的財産権の一種で、美術・音楽・文芸・学術など作者の思想や感情が表現された「著作物」に必ず発生する権利のことです。
正確には、財産権としての著作権と、人権・人格を守る著作権の2種類ありますが、財産権側の著作権がネットショップでは特に侵害されやすい権利ですのでそちらを指すこととします。

なお、著作権の保護期間は著作物を作った時点から著作者の死後70年までです。
なお、国によっては保護期間が変わります。

著作権侵害しないよう気を付けよう

ウェブ上の画像をコピーして利用しない!

ネットショップサイトを作るときに、自社商品写真とは別に、アイコンとかイラストかイメージ写真とか入れたくなることがあると思います。

その時にウェブ上で拾った画像などを利用してはいけません。それは他人の著作物です。

画像の素材サイトであれば、利用可能なところもありますが、著作権は放棄していないものがほとんどです。サイトそれぞれにルールがあるので、利用する際は必ずガイドラインや規約を確認しましょう。

他の人の文章をコピーして使わない!

画像以上に意識が薄くなりがちですが、他人が書いた文章を無断で利用することも著作権の侵害となります。

基本的には独創性・個性などが認められ「著作物」と判断できるものが対象となり、よく使われるフレーズ、誰もが発想できるような文章については、著作物とはならず侵害にはあたりません。

もしどこかの記事を掲載したい場合は「引用」で掲載することは著作権侵害にはなりません。
※引用にもルールがありますので要確認


商標権とは

知的財産権の一種で、商品やサービスのイメージロゴやトレードマーク・サービスマークなどの「商標」を保護することで対象の利益と信頼を守る権利です。
著作権と違い、自動的に権利が発生するものではなく、特許庁に出願・登録されることで成立する権利となります。(登録は有料です)
商標権は、商品・サービス名とそのマークで1セットとなります。

似た権利で「意匠権」がありますが、こちらは新規製品のオリジナルデザインを保護して模倣品から守る権利で、まったくの別物です。

登録者はその商標を独占的に利用することができます。
なお、類似した商標に対しても権利の範囲となります。
商標権は10年()で更新が必要となりますが、更新し続ける限りずっと権利を得ることができます。

※商標権の効力について
通常10年効力がありますが、商標が3年間まったく未使用だった場合は「不使用取消審判」を請求される可能性があり、認められれば登録抹消となります。
これは、商標権は産業の「信用やブランド」を守るための権利であるという本質があり、使用していない時点でその本質とは違う利用方法だと判断されるからです。

商標権侵害しないよう気を付けよう

ネットショップで使用するトレードマーク・サイトロゴ・商品名などが権利侵害していないかを確認する

使いたい商標がすでに使われていないかを検索できる特許庁データベース「J-Plat Pat」から確認しましょう。
商品名・サービス名で検索できます。

他にも商標検索サービスを提供している会社が幾つかありますので活用してみるのもいいかもしれません。

ブランド名やオリジナル商品には商標登録を忘れずに

人気のショップや話題の商品になったときに、商標登録をしていなかったら、いきなりその名前の利用を止められ使用料を要求されるケースも。
そうならないよう、予めブランド力のあるものは商標出願をしておきましょう!

商標は早い者勝ちなので、いくら昔からその名前を使っていても、権利は商標登録している者にあります。

越境ECを検討しているなら対象の国でも商標登録しておいたほうが安心

海外もターゲットにしているネットショップの場合、日本で商標権を獲得しても海外では通用しないので思わぬトラブルが発生するかもしれません。

事前調査と各国への商標出願をしておいたほうが無難です。


最後に

他にもたくさんの「知的財産権」がありますが、特にインターネットでトラブルになりやすい「著作権」「商標権」について今回ピックアップして説明させていただきました。

特にトラブルが起こらなければ気にしないという人も多いかもしれませんが、訴訟を起こされたり、ブランドのイメージ低下などのリスクを考えた時に対策を取っておくメリットのほうが圧倒的に大きいでしょう。

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