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第 １ 条 総則
第 ２ 条 サービス利用の条件
第 ３ 条 サービス利用の承諾
第 ４ 条 サービスの登録
第 ５ 条 サービスの開始
第 ６ 条 ＩＤ・パスワードの管理義務について
第 ７ 条 サービスの利用期間
第 ８ 条 料金等の支払い
第 ９ 条 支払の遅延
第１０条 契約内容の変更
第１１条 申込内容の変更届出
第１２条 サービスの解約手続き
第１３条 譲渡の禁止
第１４条 サービスの変更
第１５条 サービスの終了
第１６条 サービスの停止
第１７条 免責事項
第１８条 損害補償
第１９条 規約の変更
第２０条 準拠法
第２１条 管轄
第２２条 協議
第１条（総則）
このe-shopsプラス利用規約（以下、本規約という）は、株式会社ハンズ（以下、甲という）が提供するe-shopsプラスサービス（以下、本サービスという）の利用者である法人又は個人（以下、乙という）と、甲との間において本サービスの利用に関する一切の関係に対して適用するものとします。乙は本規約の内容を確認し、承諾した上で利用申込みをしたものとします。
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第２条（サービス利用の条件）
e-shopsネットショップサービス利用規約 第２条、・第３条に掲げる各項目に抵触すると思われるサイトについてはサービスをご利用頂くことは出来ません。
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第３条（サービス利用の承諾）
本サービス利用申込を甲が承諾し、受付受理の連絡をした時点で、本サービスのご利用契約成立とさせて頂きます。なお、受付受理連絡については甲がEメールにて行なうものとします。
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第４条（サービスの登録）
１．乙の申込みを承諾した場合、甲は速やかに申込みを受けた本サービスの登録手続きをします。但し、この事は、一定の期間内に本サービスの利用を開始できることを乙に保証するものではありません。
２．甲は本サービスの登録手続きの遅延等によって乙に損害、損失または不利益が生じたとしてもそれについての責任は一切負いません。
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第５条（サービスの開始）
甲は、本サービスの利用開始日についてEメールにて乙に通知するものとします。
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第６条（ＩＤ・パスワードの管理義務について）
本サービスご利用にあたり必要となるID・パスワードの管理について以下の項目の義務を負うものとします。
１．乙は、甲が提供したIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
２．乙は、甲が提供したIDおよびパスワードにより本サービスが利用されたときには、乙自身の利用とみなされることに同意します。
但し、甲の故意又は重大な過失により、甲が提供したIDおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
３．甲はIDとパスワードについての電話による問合せに関しては、問合せ者が申込み者本人の場合であっても、電話による回答はしないものとします。
４．IDとパスワードの問合せに関しては、別途甲の定める連絡方法によってのみ回答するものとし、乙は緊急の場合も含め即時の回答ができない事があることを承諾するものとします。
５．IDとパスワードの再発行に関しては、別途甲の定める方法によってのみ再発行をするものとし、甲に対する直接の再発行依頼に対する対処の義務は負わないものとします。
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第７条（サービスの利用期間）
１．本サービスの利用期間は、利用開始日の属する月の翌月１日から６ヶ月間とします。但し、乙から解約の意思表示が無く、且つ、甲が引き続き利用を認める場合、利用期間は６ヶ月ごとに自動更新されるものとし、以後も同様とします。
２．本サービスの最低利用期間は、利用開始日から６ヶ月後の月末までとします。
３．本サービスの最低利用期間を満たさずに解約された場合、最低利用期間が満了する月までの利用料金はお支払い頂く必要がございます。
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第８条（料金等の支払い）
１．本サービスの利用料金ならびに登録初期費用は、甲が別途定める料金体系に基づいた金額とします。
２．前項の料金等に賦課される消費税および地方税は乙の負担となります。
３．本サービスの利用料金の計算期間は、本サービス利用期間の毎月１日から末日までとします。
４．乙は、甲に対し利用料金を甲の指定する方法で支払うものとします。
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第９条（支払の遅延）
１．乙が、第８条に定める支払を遅滞した場合、甲は当該本規約及び遅滞のあった時点で成立している本サービス契約に基づくサービスを、乙による支払がなされるまで履行しないことができるものとします。この場合、乙は当該サービスがなされないことについて甲に対し損害賠償請求を行うことはできないものとします。
２．乙は第８条に定める支払を行なわない場合、その日数に応じて年利14.6％の遅延損害金を支払うものとします。
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第１０条（契約内容の変更）
１．乙が本サービスの契約内容に関して変更を申し出るときは、甲所定の方法によって、変更内容と変更希望日を申告するものとします。ただし、カテゴリ変更などの料金形態に変更が生じる場合、変更希望日は変更を申し出た日から１ヶ月以上先の月始めでなければなりません。
２．乙の都合により前項に定める期限が過ぎてから変更の連絡があった場合、既に請求済みの料金及び支払済みの料金に関して払い戻しは受付けないものとします。
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第１１条（申込内容の変更届出）
乙は、お申込者名・代表者名・住所・電話番号・Ｅメールアドレス・FAX番号等、その他申込内容に変更があったときは、速やかに甲に届け出るものとします。
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第１２条（サービスの解約手続き）
乙が本サービスの利用解約を申し出るときは、甲所定の方法によって、解約希望日と解約日を申告するものとします。ただし解約日は解約を申し出た日から１ヶ月以上先の月末でなければなりません。
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第１３条（譲渡の禁止）
乙は、本サービス登録に対するいかなる権利も第三者に譲渡できません。ただし乙を合併した法人または乙の資産の全部または大部分を取得した個人または法人に関しては、この限りではありません。
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第１４条（サービスの変更）
甲はサービスの向上に当たりシステムの変更を行う場合がございます。それにともなう変更処理・変更手続きについて乙は速やかにこれに応じるものとします。また、甲が必要と判断した場合、乙の承諾なしに変更することがあります。
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第１５条（サービスの終了）
１．甲は都合により、本規約に基づくサービスの特定品目又は全ての提供を廃止することがあります。
２．甲は本サービスが終了する時は、終了する２ヶ月前までにその旨を通知あるいは告知します。
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第１６条（サービスの停止）
甲は、乙について次のいずれかに該当すると判断する場合、何らかの勧告、通知をせずに乙に対し本サービスを停止できます。この場合、本サービスの停止により乙に損害、損失または不利益が生じたとしても、甲はそれについて責任を一切負いません。
・本規約に違反した場合
・申込内容に虚偽の記載があった場合、または申込み時の事実表明に虚偽があった場合
・本サービス申込みにおいて、著しく誤解を招く情報、もしくは著しく誤った情報を提供した場合、または重要な情報を隠した場合。
・本サービスの申込みまたは利用により日本およびその他の国の法令に違反した場合。
・第三者を誹謗中傷した場合、第三者の個人情報（法人において秘密とされる情報を含む）をその者の同意なく開示した場合、第三者に感情的・精神的苦痛を与える行為をした場合、第三者の保有する商標権、著作権、名称に対する権利、知的財産権、その他の権利を侵害した場合。
・利用料金のお支払いがないか、著しく遅延した場合。
・本サービスの評価または信用を意図的に毀損した場合。
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第１７条（免責事項）
１．甲は、本サービスを高品質で提供するため、最大限の努力をします。ただし、これは本サービスが常に完全な状態で提供されることをお約束するものではありません。本サービスは中断、誤操作、その他サービスの内容に支障が生じることがあります。
２．本サービスの利用の結果、効用、効果は保証されません。
３．甲は、乙より申込みがあったリンク先のコンテンツに関する責任を一切負いません。
４．甲は、乙より申込みがあったリンク先について、第三者が保有する商標権、著作権、名称に対する権利、知的財産権、その他の権利を侵害しているか否かについての確認、検査については一切行ないません。また、甲はこの侵害についての責任を一切負いません。
５．乙が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任において解決するものとします。甲はそれについての一切の責任を負いません。
６．本サービスがシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生など甲の責に帰すべからざる事由に起因して本サービス利用契約に基づく債務の全部又は一部を履行できなかった場合、甲は免責されるものとします。本規約に関連して理由の如何を問わず甲が乙に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負った場合には、当該賠償額は本規約に基づく掲載料を上限とします。
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第１８条（損害補償）
本サービスの利用により乙が第三者の権利を侵害した結果、甲が該当第三者から請求または要求を受けた場合、乙はその費用で甲を保護し、万一甲が該当第三者に損害賠償義務を負った場合、その損害額を甲に保障するものとします。甲は、該当第三者に現実に損害額を支払う前でも、損害賠償義務の履行を乙に請求できるものとします。
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第１９条（規約の変更）
１．甲は契約者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。なお、この場合には利用料金その他の利用内容及び利用条件は変更後の新規約によるものとします。
２．前項の変更を行う場合、甲は15日間の予告期間をおいて、変更後の新規約の内容を契約者に対して通知するものとします。
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第２０条（準拠法）
本契約に関する準拠法は日本法が適用されるものとする。
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第２１条（管轄）
乙と甲との間で訴訟の必要が生じた場合、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
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第２２条（協議）
本契約に記載のない事項や、甲の指導により解決できない問題が生じた場合には甲と乙の間で双方誠意をもって協議の上解決するものとする。
本規約は2002年 9月26日より発効します。
2003年 3月25日 改定
2004年 1月 9日 改定
2005年 3月22日 改定
2007年 4月12日 改定
2009年 3月 5日 改定
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